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同居男児虐待、少年を逮捕=傷害容疑、暴行後死亡-大阪府警(時事通信)

 同居少女の長男(2)に暴行してけがを負わせたとして、大阪府警門真署は28日、傷害容疑で同府門真市に住む無職の少年(19)を逮捕した。同署によると「懐いてくれず、腹が立って殴った」と容疑を認めているという。
 長男は暴行後に死亡しており、同署は傷害致死の疑いもあるとみて、遺体を司法解剖して死因を調べる。
 逮捕容疑は3月中旬から下旬にかけ、同居している飲食店従業員の少女(19)宅で、少女の長男に殴るけるの暴行を繰り返し、顔や頭などに全身打撲のけがを負わせた疑い。 

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飲酒運転 都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)

 東京都内では今年に入ってから、飲酒運転による交通死亡事故ゼロが続いている。年初からの「死亡ゼロ」記録は、過去10年では03年の70日間が最長だが、今年は既に83日間(24日現在)で、警視庁は記録更新に努力を続ける。ただ、春先は送別会や花見などで酒席が増えるシーズン。警視庁は25日から1週間のキャンペーンで飲酒運転の集中取り締まりを実施する。

 警視庁によると、24日現在の交通事故死者数は前年同期比3人増の44人だが、飲酒運転による死亡事故は同4人減でゼロ。警視庁交通部は「世論の厳しい目や飲酒運転の厳罰化の効果」とみている。

 3月は飲酒運転による事故が最も多い月だ。05~09年の月別平均は3月が69件で、7月の59件、1月の53件、12月の50件を大きく引き離している。

 飲酒運転を巡っては、02年施行の改正道交法で酒気帯び運転の罰則が強化され、07年からは飲酒運転のドライバーに車両や酒類を提供する行為なども処罰されるようになった。飲酒しない人を決めてから外食する「ハンドルキーパー運動」も始まっており、警視庁交通部は「飲酒の際は公共交通機関を利用するか、ハンドルキーパーを決めてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

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<伊吹山ドライブウェイ>除雪作業始まる 岐阜・滋賀(毎日新聞)

 岐阜・滋賀県境の伊吹山(1377メートル)の山頂に通じる「伊吹山ドライブウェイ」(全長17キロ)で17日、春の訪れを告げる本格的な除雪作業が始まった。4月17日の開通を目指す。

 ふもとの料金所から約15キロの8合目付近で作業を開始。気温0度で雪が舞う中、路上に約4メートル積もった雪をロータリー車やショベルカーなど計4台で勢いよく谷底に落とした。

 管理・運営する日本自動車道(本社・東京)によると、昨年末からの断続的な大雪で、山頂の積雪量は例年の倍の6~7メートルに及ぶという。

 今年は、雪で再び閉ざされる11月末までに、昨年より2000台多い8万台の通行を見込む。【子林光和】

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遺体は32歳女性会社員=6日から不明、殺害後切断か-死後7~10日・福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、女性の下半身の一部が見つかった事件で、福岡県警西署捜査本部は16日、遺体を6日から行方不明になっていた同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)と確認した。県警は、何者かが諸賀さんを殺害した後、遺体を切断、遺棄した疑いが強いとみて、捜査本部を博多署に移して調べを進める。
 捜査本部によると、諸賀さんは博多区堅粕のアパートで1人暮らしをしており、5日夜に1人で退社した後、6日のゴルフコンペを無断欠席。連絡が取れなかったため、上司が7日朝に部屋を訪れたところ応答がなく、警察に届け出た。室内に財布が残されており争った形跡もなかったが、窓ガラスが割れていたという。
 関係者によると、諸賀さんは昨年末から今年初め、インターネットの会員制サイトに「交通事故の相手とトラブルになった」と書き込みをしていた。相手とみられる人物が自宅アパート周辺にいたという内容の記載もあったという。
 司法解剖の結果、遺体は死後切断され、1週間から10日が経過。尻の右側上部と下部には生前にできたとみられるあざがあった。死因は分からなかった。 

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# スカイマーク機、指示高度守らず 入力を忘れる(産経新聞)

 札幌発羽田行きスカイマーク機が自動操縦装置の高度入力を忘れ、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日、分かった。他機との接近はなかった。

 衝突を避けるため、航空法は管制官の指示に従うことを義務付けており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。

 国交省やスカイマークによると、同機は11日午後、着陸に向けて降下を要請。管制官は茨城県上空の無線標識を高度約4千メートルで通過するよう指示したが、同機は前の標識で設定した約5800メートルのまま通過した。 

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「捜査怠慢」めぐり上告=箱詰め女性遺体訴訟で都(時事通信)

 東京都足立区で2004年、小出亜紀子さん=当時(24)=の遺体が段ボール箱に入って見つかった事件で、警視庁は10日、遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決を不服として、都が上告したと発表した。
 遺族は適切に捜査していれば殺害を防げたと主張。東京高裁は2月、捜査怠慢と殺害の因果関係を認めた上で、一審より賠償額を減額し、都に計1000万円を支払うように命じていた。 

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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 民主党の小沢一郎幹事長は5日午後、鳥取市で記者会見し、夏の参院選で鳥取選挙区など改選数1の「1人区」での戦いについて「今までの自民党政治のやり方では救われないとみんな思っている。(有権者の)気持ちを受け止めて(活動し)、投票につなげていけば十分勝利できる」と自信を示した。
 小沢氏は「民主党は新しい政党だけに、地域の皆さんとの人間関係が薄い。半世紀以上も政権を取ってきた自民党よりはるかに基盤が弱い」と述べ、地元活動への一層の取り組みが必要と指摘した。 

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再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない!(産経新聞)

【安藤慶太が斬る】

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件で、札幌地検は6日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=など幹部ら4人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙(じゅうりん)され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。

■法令違反のオンパレード■

 まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい=写真。これは日高地区の支部から2月1日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて(指示・連絡)」とある。時間は14時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。

 これは地方公務員法第35条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。

 次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のFAX連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした!と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたFAX…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。

 そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。

 北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか-といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。

■隠蔽体質を加速させる北教組■

 話が少しそれるが、平成17年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった-として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか-という点だった。

 滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。

 教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小(わいしょう)化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞(へいそく)している場合が案外多く、それは見逃されているのである。

 既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している-という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。

 北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。

■校長交渉などあり得ない■

 話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国(文科省)-道教委-教育局-市町村教委-学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組-北教組-支部-分会(各学校単位)という縦構造で対峙(たいじ)して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。

 地方公務員法55条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も55条の規定だ。

 そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。

 また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。

 ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗(しつよう)な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道(に限らないが)には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。

 文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「2月9日午後4時30分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」(日の丸君が代のこと)「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。

■「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり■

 日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。

 文書にはこうある。

 「日の丸・君が代はともに9割以上の分会で強行されたものの、全道各地では(1)日の丸・君が代を正面添付させなかった(2)事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた(3)起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた-といった学校が北海道で2割に達したと述べている。

 さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」

 「紅白幕の廃止、混合名簿での読み上げなどは前年度を下回ったものの、修礼の排除は前年度を上回るなど一定程度の攻撃を押しとどめています」

 「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」

 通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣(あくらつ)な画策が、いまなお続いているのだ。

 そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。

 (1)日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること

 (2)侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと

 (3)今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること

 (4)天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること

 (5)日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること

 (6)文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること

 このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。

 式典間際になれば「町からの学校への依頼業務を拒否する(PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さない)」「超勤拒否(ただし部活動はのぞく)」「校長に対して抗議の意思表明を一定期間行う(式終了後一週間、朝の打ち合わせのなかで分会代表が抗議の意見表明を行う)」「教育研究活動の返、非協力、形骸化」などさまざまな形で校長にプレッシャーをかけていくのだそうだ。

■学校が泣いている■

 卒業式というのは階級闘争の場でもなければ、組合活動の場でもない。教育活動の一環であり、学習指導要領でも適切な取り扱いが定められている。彼らが国旗国歌に否定的な感情を抱くのが自由であっても式典を乱す勝手な振る舞いは公務員として許されない。

 ちなみに民主党は「学習指導要領の大綱化」を政策に掲げている。学習指導要領は学校教育法施行規則の一部で、法規としての役割をもち、法的拘束力を備えている。この法的拘束力をそぐのが大綱化であって、

学校現場の教師の判断で勝手に授業内容を決められるということであり、日教組のカリキュラムの自主編成運動に沿ったものだ。国旗国歌の指導も骨抜きにされる可能性が高いものである。

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北教組事件、小林千代美議員の辞職論強まる(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件を受けて、民主党内で1日、国会審議や夏の参院選への影響を回避するため、小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職論が強まった。

 党幹部は「陣営の実質的な会計責任者が逮捕された以上、議員の職にとどまるのは厳しい」と語った。

 小林氏が今月15日までに辞職した場合、公職選挙法の規定により、4月に補選が実施される。ただ、「政治とカネ」が争点になれば、同党への逆風が予想されることから、執行部は16日以降の辞職としたい考えだ。

 鳩山首相は1日夜、首相官邸で記者団に「遺憾だ。政治家と(労働)組合とのかかわりの中でこのようなことが起きることは深刻に考えるべきだ」と語った。

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JR東日本 次世代新幹線「E5系」の列車名公募始める(毎日新聞)

 スピード感あふれる愛称を--。JR東日本は2日、東北新幹線八戸-新青森間開業後の来年3月にデビューする次世代新幹線「E5系」の列車名公募を始めた。

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 今年12月の開業当初は現行のE2系「はやて」でスタートし、3カ月後にE5系3編成(1編成10両)を投入、時速300キロ運転を開始。13年度末までに国内最速の時速320キロ営業運転を目指す。15年度末までには59編成のE5系車両を投入する。

 一方、八戸開業を契機に命名された「はやて」の名称は、地元からの強い要望を受け入れ、少なくとも13年度末の国内最速運転開始までは存続させる。

 JR東日本は「分かりやすさと同時に速さと快適性をイメージした愛称を」と話している。応募先はパソコン、携帯電話共通でjreast.co.jp/E5/

 郵便はがきは〒100-8691東京都銀座支店 郵便私書箱32号「新しい東北新幹線の列車愛称募集」事務局

 1人何点でも応募できる。締め切りはパソコン、携帯が4月1日午前0時、はがきは3月31日の当日消印有効。JR東日本社内で審査し、5月以降に発表する。当選者にはE5系をデザインしたオリジナル記念プレートが贈られる。【斎藤正利】

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証言拒否でやむなく…4検事4役「熱演」3時間(読売新聞)

 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の公判が2日、東京地裁であった。

 検察側証人として共犯の男2人が出廷したが、ともに証言を拒否。このため、初公判前に行われた2人の証人尋問の速記録が約3時間にわたり朗読された。

 この日の証人尋問では、新井被告の指示で香港からの「運び屋」を務めた受刑者(43)(懲役8年などが確定)と、共犯の元暴力団員中林厚被告(61)(上告中)が、法廷でうそをつかないという宣誓を拒否、そのまま退廷した。

 そこで、検察側は、昨年12月に非公開で行った証人尋問の調書を証拠として提出し、2人の証言を再現した。検察側は、2人が暴力団幹部である新井被告の前で証言するのは心理的負担が大きいとして、事前の証人尋問を同地裁に請求して、認められていた。

 調書は一問一答形式で、検察官席の検事4人が、それぞれ裁判官、検察官、弁護人、証人の役を担当し、順次、立ち上がって朗読。運び屋役の検察官は、税関で覚せい剤が発見された時の気持ちについて、「あーやられたー、と思いましたねぇ」と抑揚を付けて読み上げた。

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 虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の公判は25日午後も大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告(40)は証人尋問で「村木被告の関与を認めた調書を訂正しようとしたが、検察官に聞き入れられず、抵抗すると拘置所から出られないとあきらめた」などと述べた。
 弁護側は、上村被告が拘置所で取り調べ内容などを記録したノートを基に質問。「村木被告の関与は思い出せない。どうしたらいいか」「いいように作文されている。どっちでもいい。早くここを出たい」「冤罪(えんざい)はこうして始まるのか」などの記述が読み上げられた。
 上村被告は「村木被告の関与を否定しても、検察官から『あなただけほかの人と違ううそを言い張っている』と言われた」「自分の供述など最初からどうでもいい感じだった」などと証言した。 

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 赤松広隆農林水産相は26日の閣議後会見で、政府が買い付けて国内製粉業者に売り渡している輸入小麦の価格(主要5銘柄の加重平均)を、4月1日から5%引き下げると発表した。小麦の国際市況を反映した措置で、引き下げは昨年10月に次ぎ3回連続。小麦を原料とするパンやめん類、パスタの値下げにつながると期待される。
 4月からの価格は、1トン当たり現在より2500円強安い4万7160円となる。 

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