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小林秀雄の未発表音源みつかる 『本居宣長』への執筆意欲語る(産経新聞)

 近代批評を確立した文芸評論家、小林秀雄(1902~1983年)が、晩年の大作『本居宣長』を書き始めた直後、その構想について語った講演の未発表の音源が25日までに発見された。『本居宣長』の連載開始の年に、江戸の国学者、本居宣長の学問への姿勢を「豪傑」だったと語り、「その姿を書きたい」との強い意志を吐露している。11年にわたった晩年のライフワークの構想がうかがえる貴重な史料だ。

 音源は昭和40年11月27日、国学院大学大講堂(東京・渋谷)で行われた公開学術講演会を収録したもので、同大の資料館に保管されていた。昭和20年代から温めていた『本居宣長』の連載を文芸誌『新潮』40年5月号から始めたばかりで、本居の学問に対する姿勢を学生に語っている。

 講演の冒頭で、小林は静岡・伊豆で同宿した画家、梅原龍三郎が半年をかけて富士山を描いたとき、季節の変化に合わせて山頂の雪が解け、稲穂が育つなど絵も変化したことを引用。小林の連載も、「書きあがるまで分からない」と語りながらも、本居という人間を書きたいと意欲をみせた。

 本居は『古事記』などの実証的研究で知られるが、4畳半の部屋で35年をかけて『古事記伝』を書いた人間、宣長の豪傑ぶりを書きたいとも述べている。

 小林は、当時の学者にとって読書とは『論語』『万葉集』『源氏物語』など古典を熟読するもので、繰り返し読み、合点し、違いを知るという本への向き合い方は恋愛に似ていると指摘。こうして古典と交わり、考え、自分しか言えないことを見つけようと苦しむことが学問で、当時の「思って得る」姿勢は、現代の「事実を学んで知る」という客観的態度と大きく隔たると語った。

 当時と現代との隔たりを埋めるには想像力が必要であり、想像力を働かしてどういう人間であっただろうか見るのが歴史だという『本居宣長』全編に貫かれた姿勢が、講演ですでにみてとれる。

 中江藤樹や伊藤仁斎、荻生徂徠(おぎゆうそらい)ら儒学者のほか、国学の祖といわれる契沖(けいちゆう)が自殺しようとした話などにも触れており、連載開始時、本居に関するほぼすべての文献を読み込んでいた様子が分かる。宣長が和歌の学問に目を見開いたきっかけにもふれている。

 資料館から音源を探し出した同大の石川則夫教授は「録音したリールを見つけたとき再生する機械をさがすのに苦労した。音源をテープにダビングし、速度を落とす方法で再生し、教え諭す口調が聞こえてきたときは感動した。学問に対する考え方を学んだ」と語る。

 講演は、同大学術誌『国学院雑誌』最新号で背景を特集中。音源は4月9日発売の『小林秀雄講演』CD(新潮社)で発表される。

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たたき上げ警視、定年まで35日で盗撮!退職金パ~?(スポーツ報知)

 定年退職まで残り1か月だった北海道警のエリート警察官が25日までに、女性のスカート内を盗撮した道迷惑防止条例違反容疑で道警に現行犯逮捕。ノンキャリア組から46歳で警視まで上り詰めた佐藤清容疑者(60)だが、警視庁OBで作家の北芝健氏によると推定2000万円以上の退職金はパーになってしまう可能性が高いようだ。

 42年間の警察官人生を勤め上げるまで、あと35日間だった。北海道警によると、佐藤容疑者は24日午後11時37分ごろ、札幌市豊平区にある市営地下鉄福住駅の上りエスカレーターで、前に立った30代女性のスカート内をデジタルカメラの動画撮影機能を使って約3秒間にわたって盗撮した疑い。足元に気配を感じ取った女性が「キャー」と声を上げたため、同容疑者は逃走を試みたが、近くにいた10代の男性グループに取り押さえられ、警察に引き渡された。調べに対し、佐藤容疑者は「出来心でやってしまった。すいません」と供述している。

 音更町在住の佐藤容疑者は、定年退職の準備のため22日から26日までの予定で札幌市の自宅に戻っていた。24日は夕方から繁華街「ススキノ」近辺で酒を飲み、パチンコをして帰宅する途中。逮捕時は、酒に酔った状態だった。デジカメを持っていた理由は「何かあった時のためにいつも持ち歩いている」としているが、道警は余罪の可能性もあるとみて調べを進めている。

 佐藤容疑者は1969年に道警に配属。主に交通畑で活躍し、96年には46歳で地方公務員の警察官としての最高位に当たる「警視」に昇進した。ノンキャリア組ではエリート中のエリートで、近年は留萌署副署長、旭川方面本部交通課長などを歴任。08年からは釧路方面本部十勝機動警察隊長を務めていたが、逮捕を受け、25日付で「機動警察隊付」に降格。高橋道夫・道警釧路方面本部長は「事実関係を調査し、速やかに厳正な処分をする」としており、道警はさらなる処分を下す見込みだ。

 警察内部の事情に詳しい北芝氏は「非常に恥ずかしく残念な事案。警察庁全体で取り組んでいるハレンチ犯罪ですから、重い処罰が下ると思います」とピシャリ。最終的な処分としては「(事実上の懲戒免職にあたる)依願免職になるでしょう」と予測。「そうなれば、数千万…最低でも2000万円は下らない退職金がパーになる可能性はありますね」と話した。


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時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省(時事通信)

 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長-とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ-なども盛り込まれた。

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# 月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン(医療介護CBニュース)

 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会の安全性調査プロジェクトチームは16日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価報告をおおむね妥当と判断した。ただし、チームとしての最終報告の文案を19日に改めて協議するため、同委員会としての判断は22日以降に行う。

 評価は、ナトリウム漏れ対策の改造工事を含む設備面の安全性と、地元自治体への通報体制など、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の問題が対象。耐震安全性の評価は保安院と同委員会が別の専門家会合で審議を続けており、同県などが再開了承の条件として求めている。【山田大輔】

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 鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸に国民を招いて直接対話する「リアル鳩カフェ」を開いた。子育て中の父母10人が参加、子育て体験を踏まえた意見に、首相は熱心に耳を傾けていた。

 父母からは「(育児休暇を終えて)仕事をやろうとなった時に保育園が見つからない」などの意見が出て、首相は「保育園を増やすことを加速させ、毎年5万人ずつ待機児童を減らすようにしたい」と答えた。

 首相は先月、自身のブログ「鳩カフェ」で参加者を募集し約700人が応募。お茶やケーキを用意し、首相もカジュアルな服装で出席した。「今後も月1回程度開きたい」(平田オリザ内閣官房参与)としている。【影山哲也】

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破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画-トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻(はたん)直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
 トランス社社長後藤幸英容疑者(44)は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
 関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
 新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
 後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。 

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長山本文夫容疑者(52)は、主治医塚本泰彦容疑者(54)の着任前、看護師らに「これは、がんや」と話していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 塚本容疑者はこれまでの調べに対し「元理事長に持ち掛けられた」と話していたという。奈良県警捜査1課などは、塚本容疑者による十分な検査が実施される前に、腫瘍摘出手術を決めていたとみて調べを進める。
 捜査関係者によると、患者は2006年1月、慢性肝炎の疑いがあることから山本病院に転院。当時の主治医は山本容疑者で、肝臓について「異常なし」と診断していた。
 同病院は同年3月、コンピューター断層撮影装置(CT)検査とエコー検査を実施、患者の肝臓に約1.5センチの白い影が見つかった。ただ、がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなく、放射線担当の勤務医が「肝臓がんか肝血管腫」と診断し、精密検査することを希望した。
 しかし、山本容疑者は「これは、がんや」と断定。その後着任した塚本容疑者にも「がんということにしとき。手術したら、もうかる」と手術を指示したという。 

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 10日午前6時45分ごろ、宮城県石巻市清水町の民家で男女3人が、男に刃物で次々と刺された、と119番通報があった。

 宮城県警の調べによると、同家は5人家族。刺された3人のうち、女性2人が死亡。男性は敬称という。刺した男は同県東松山市に住む少年(18)とみられ、18歳の少女を連れて現場から逃走した。少年は、この少女の知人とみられる。石巻署で殺人事件として行方を追っている。

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司法書士、法律を演劇で解説 劇団「リーガル☆スター」公演(産経新聞)

 演劇を通して身近な法律問題を分かりやすく紹介する司法書士の劇団「リーガル☆スター」の公演「ボケてても、好きな人」が10日午後6時から、大田区蒲田の区民ホール・アプリコで上演される。成年後見制度や悪徳商法など、認知症高齢者にかかわる財産と権利がテーマ。劇団は、笑いあり、感動あり、見終わると自然に法律的な知識が身に付く-そんな芝居を目指している。

 劇団は平成16年10月、東京司法書士会の広報活動の一環として新宿区内で旗揚げ。出演者15人全員が現役の司法書士だが、脚本、演出、舞台美術、照明、音響など約15人の“裏方”は全員がプロ。出演する司法書士たちは、仕事を終えた夜間などに練習を重ね、都内各地で年に2、3回ずつ上演、好評を博してきた。

 「ボケてても…」は3世代家族に起こる法律問題をめぐるドタバタ劇。老父(75)の四十九日法要の日、老父の霊が見守る中、ぼけた妻(68)が100万円の布団を購入したことが発覚するほか、長男と2人の孫、長女も借金や養育費未払いなどの悩みを抱えている。司法書士がその場に呼ばれるが、借金の取り立て屋も現れて大混乱。司法書士はこの混乱にどう対処するのか。

 芝居の中で、成年後見制度や消費者契約法など法律問題が出てくると、「霊界のご意見番」が登場し、物語を止めてプロジェクターを使って説明。再び物語に戻る試みも。

 司法書士で、同劇団プロデューサーの立本宗一さん(47)は「芝居として楽しんでもらうのが一番だが、見終わった後、うなずいてもらえる場面が多々あるのでは」と話している。

 午後6時開演。先着1400人で入場無料。

 問い合わせは東京司法書士会TEL03・3353・9191。

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